投稿日: 2022年10月1日
ドローンの飛行レベル（4段階）
出典：内閣官房 小型無人機等対策推進室
(1) レベル1
目視の範囲内で、ドローンを操縦により飛行させる方法です。空撮や橋梁点検などがこのレベルに該当します。
原則として、特段の許可・承認等を要することなく行うことができます。
(2) レベル2
目視の範囲内で、ドローンを自動・自律飛行させる方法です。例として農薬散布や土木測量などが挙げられます。
原則として、特段の許可・承認等を要することなく行うことができます。
(3) レベル3
無人地帯において、目視の範囲外でドローンを自動・自律飛行させる方法です。離島や山間部への荷物配送、被災状況の調査などがこれに該当します。
現行法では飛行ごとの許可・承認が必要とされていますが、改正法により要件の緩和が予定されています。
(4) レベル4
市街地などの有人地帯において、目視の範囲外でドローンを自動・自律飛行させる方法です。都市の宅配サービスや災害支援などがこれに該当します。
現行法では認められていませんが、改正法によって一部解禁される予定です。レベル4が解禁されると、ドローンの活躍範囲が飛躍的に拡大することが期待されます。
(5) 改正法
2021年6月に「レベル4」飛行の一部解禁を内容とする改正航空法が成立・公布され、同改正法は、2022年12月5日に施行される予定です。
空白
ドローンのサービス市場とロードマップ
(1) 急速に拡大するドローンのサービス市場
出典：内閣官房 小型無人機等対策推進室
農業、インフラ点検、物流が際立っています。
(2) 空の産業革命に向けたロードマップ
出典：内閣官房 小型無人機等対策推進室
空白
レベル1からレベル4の全てに適用される無人航空機の登録制度
(1) 2022年6月20日以降100g以上の無人航空機の登録が義務化しました。登録後は、登録記号の表示、リモートIDの搭載が必要です。この登録制度はドローンの所有者が誰であるかを明確にする制度です。
出典：国土交通省
(2) リモートIDについて
出典：NEDO
出典：NEDO
空白
ドローンをレベル4飛行させるための要件
2022年12月5日に予定される改正法の施行後、ドローンをレベル4飛行させるためには、以下の要件を満たさなければなりません。
(1) 機体認証を受けたドローンを使用すること
ドローンをレベル4飛行させるには、国土交通大臣の機体認証を受けたドローンを用いる必要があります。機体認証には「第一種機体認証」と「第二種機体認証」の2つがありますが、立入管理措置の免除を受けるためには、第一種機体認証の取得が必要です（改正航空法132条の13第2項、132条の85第1項）。
(2) 技能証明を受けた者が飛行させること
ドローンをレベル4飛行させられるのは、国土交通大臣の技能証明を受けた者に限られます。技能証明には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つがありますが、立入管理措置の免除を受けるためには、一等無人航空機操縦士の取得が必要です（改正航空法132条の42、132条の85第1項）。
(3) 運航管理要件（運航ルール）に従うこと
ドローンのレベル4飛行に当たっては、以下の運航管理要件（運航ルール）を遵守しなければなりません。
(a)飛行計画の通報
飛行日時・経路などを定めた飛行計画を、原則として事前に国土交通大臣へ通報しなければなりません（改正航空法132条の88）。
(b)飛行日誌の作成
レベル4飛行の際には、飛行日誌の作成・保管が義務付けられます（改正航空法132条の89）
(c)事故発生時の危険防止措置
ドローン事故が発生した場合、直ちにドローンの飛行を中止し、負傷者の救護など危険防止のために必要な措置を講じなければなりません（改正航空法132条の90）。
(d)事故の報告
航空機との衝突・接触のおそれがあった場合や、その他ドローン事故のおそれのある事態が発生した場合には、国土交通大臣にその旨を報告しなければなりません（改正航空法132条の91）。
(4) 以下詳細を見ていきます。
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機体認証制度
(1) 機体認証制度の概要
出典：国土交通省
(2) 機体認証制度の施行までの準備事項
出典：国土交通省
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操縦ライセンス制度
(1) 操縦ライセンス制度の概要
出典：国土交通省
(2) 操縦ライセンス制度に関する登録講習機関
出典：国土交通省
(3) 操縦ライセンス制度の施行までの準備事項
出典：国土交通省
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運航管理要件（運航ルール）
(1) 運航管理要件（運航ルール）の概要
出典：国土交通省
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今後の流れ
(1) 申請手続きの利便性向上に向けて
出典：国土交通省
(2) 今後の進め方
出典：国土交通省
(3) 空域の混雑度や運航形態に応じたUTMの導入イメージ
